経営計画と財務指標

経営計画と財務指標

経営計画の立て方を財務指標と絡めて見てみましょう。
私もビジネスとして計画を立てるときは、小難しい話もしていきますが、立案の原理はいたって簡単です。
(それを実現するための具体的施策を編み出すのは、とっても難しいです。)

1.なり行きで立ててみる
まず、今期の実績値をベースに、来期以降の計画を立ててみましょう。
どれくらいの利益がでてますか?
キャッシュフローはどのくらいですか?

2.財務指標をチェックをする
なり行き数値で建てた計画で、会社は存続していけるでしょうか?
財務指標を使ってチェックしてみましょう!

ア)キャッシュフローチェック
一番重要なのはキャッシュフローです。

 税引き後利益+減価償却費>借入金・社債の元本返済(約定返済)額

が上回っているでしょうか?上回っていれば、その分キャッシュが会社にたまっていきます!いい調子ですね。
逆に、上回っていないのであれば、キャッシュが減っていく計画になっています。
そんなんで大丈夫ですか?

イ)労働分配率
 人件費/売上総利益(粗利益)>30-50%(業界平均を使う)

これは、儲けをちゃんと従業員に還元できているか?逆に、従業員が支払った給与だけ稼いでいるかをチェックする指標です。
これが、業界平均と大きくかい離している場合には、会社にとって一番重要な経営資源である「人」についてなんらかの問題が生じている可能性があります。

3.必達の計画をたてる

2.の財務指標を用いて、1.の成り行き計画を、必達の計画に修正しましょう。
これは、企業が存続していくために必要なキャッシュや利益から逆算して作ったものになります。

今のご時世、逆算して作った必達の計画は、立案した時点では、実現可能性がとても低い計画になっているかもしれません。
ただ、去年までは、何とかだましだましやっていけば、キャッシュや利益が減っても何とかもちこたえられたかもしれません。
しかし、今年は、アクションを起こさなければもちこたえられないでしょう。

なんとか、必達の数値を達成するための具体的な新サービス、新商品、新事業を考え抜かなければなりません。


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申告書の提出期限が土日の場合の取り扱い

今日は「申告書の提出期限が土日の場合の取り扱い」というお気軽テーマで。

申告書の提出期限・税金の納期限が日曜日に当たるときはその翌日、土曜日に当たるときはその翌々日がその期限日とみなされます。

例えば、先月の8月31日は日曜日でした。
なので、6月決算法人の法人税などの確定申告・納付期限は、9月1日(月)となります。

根拠は、国税通則法 第十条(期間の計算及び期限の特例)の第2項によります。

「国税通則法」には、国税についての基本的な事項及び共通的な事項(納付、申告、期限など)が定められています。お暇があれば、e-govでチェックしてみてください!
(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37HO066.html)

それでは!

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持ち株会の会社奨励金

こんにちは。

今日は、持ち株会への会社奨励金の税務上の取り扱いについて、記述してみます。

社員の福利厚生の一環として、持ち株会制度の導入をする企業も増えていると思います。

持ち株会とは、簡単に記述すると会社の従業員が、当該会社の株式の取得を目的として、毎月一定金額を給与天引きの形で拠出していく制度です。
また、多くの会社では、持ち株会に加入している社員が拠出している金額と別に、会社が「奨励金」として3%〜10%(サイボーズ社は、100%みたいです!!)を付与しています。

この奨励金ですが、3%の奨励金が付与されるルールであれば、自分で拠出した10,000円につき会社からの奨励金として300円が加算される形です。

この奨励金は、税務上給与として所得税が課税されます
→奨励金は、会員の給与として課税される。この場合、毎月支給される奨励金であれば、毎月の給与に加算して源泉徴収を行い、年1回支給する奨励金であれば、賞与として源泉徴収を行うものとする。
(持株制度に関するガイドライン 日本証券業協会より)

従って、持ち株会制度を導入し、会社から奨励金を付与するのであれば、給与明細上支給項目に「持株会奨励金」として源泉所得税の課税対象額に含めるとともに、控除項目では「持株会奨励金」として本人の拠出額と合わせて給与から天引きし、持ち株会口座へ振込むという処理になります。

また、経理上の処理科目は「福利厚生費」として計上することになります。
(消費税の課税区分は「対象外」です)

それでは!!

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株主総会議事録への押印

今日は、株主総会議事録への押印について書いてみます。

3月決算の会社では、株主総会を実施し、議事録作成などの後処理を行っていく時期だと思います。

以前の商法の時は、株主総会の議事録に役員の印を押して、登記をしにいくなどということをしていましたが、会社法では、出席役員の署名または記名押印は必要とされていません。

商事法務によると「株主総会の議事録に対する出席取締役等の署名には、取締役会議事録に対する署名とは異なり、法的な意味がなく、偽造や真正性の問題が記名押印を要求することによってどれだけ解消されるかについてはも程度問題にすぎないことから、特に法令上、署名等を義務付ける必要がないと考えられたため」と立案担当者の解説を引用している。

なので、総会議事録作成の担当者の方、役員のところにいって印鑑をもらってまわる必要ありませんので!

それでは。

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領収書に貼る印紙

今日は、領収書にはる印紙について書いてみます。

先日、クライアントから決算料を現金で頂いていたのですが、そのとき、手元に領収書を持っていなかったので、後ほど事務所から郵送で送りました。

その際、以下の質問を受けました。

「先生から領収書が届いたけど、印紙が貼ってないけれどいいんですか?」

領収書は、印紙税の課税文書である旨が、以下のように規定されています。
(国税庁のタックスアンサーより抜粋)

金銭又は有価証券の受取書や領収書は、印紙税額一覧表の第17号文書「金銭又は有価証券の受取書」に該当し、印紙税が課税されます。受取書とはその受領事実を証明するために作成し、その支払者に交付する証拠証書をいいます。したがって、「受取書」、「領収書」、「レシート」はもちろんのこと、受取事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」とか「了」などと記入したものや、お買上票などでその作成の目的が金銭又は有価証券の受取事実を証明するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。

ところがこれには非課税規定があります。

「第17号文書の金銭又は有価証券の受取書であっても、受け取った金銭などがその受取人にとって営業に関しないものである場合には、非課税となります。」

そしてこの営業に関しないものとして

医師、歯科医師、弁護士、公認会計士などのいわゆる自由職業者の行為は、一般に営業に当たらないとされていますので、これらの行為に関して作成される受取書は営業に関しない受取書として取り扱われます。」

とされており、結局、私のような税理士などの自由職業者が発行した領収書は印紙を貼らなくてもよいということになります。

なので、税理士が発行する領収書に印紙が貼っていなくても、脱税しているわけではありませんので!!

それでは!

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