雇用保険の損金算入時期

今日は、雇用保険の損金算入時期というテーマで書いてみます。

雇用保険は、4月から3月の1年分(概算額)を5月に支払って、その翌年5月に概算と実績額の差額を精算するというサイクルで納付していきますが、税務上損金処理できるのはいつのタイミングなのか?
という話です。

結論から書くと、会社負担分のみ概算で支払った時に損金算入OKみたいですね。
(従業員負担分はだめ)

【法人税法の通達】

(労働保険料の損金算入の時期等)

9−3−3 法人が、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第15条《概算保険料の納付》の規定によって納付する概算保険料の額又は同法第19条《確定保険料》の規定によって納付し、又は充当若しくは還付を受ける確定保険料に係る過不足額の損金算入の時期等については、次による。(昭55年直法2−15「十三」により追加)

(1) 概算保険料 概算保険料の額のうち、被保険者が負担すべき部分の金額は立替金等とし、その他の部分の金額は当該概算保険料に係る同法第15条第1項に規定する申告書を提出した日(同条第3項に規定する決定に係る金額については、その決定のあった日)又はこれを納付した日の属する事業年度の損金の額に算入する。

(2) 確定保険料に係る不足額 概算保険料の額が確定保険料の額に満たない場合のその不足額のうち当該法人が負担すべき部分の金額は、同法第19条第1項に規定する申告書を提出した日(同条第4項に規定する決定に係る金額については、その決定のあった日)又はこれを納付した日の属する事業年度の損金の額に算入する。ただし、当該事業年度終了の日以前に終了した同法第2条第4項《定義》に規定する保険年度に係る確定保険料について生じた不足額のうち当該法人が負担すべき部分の金額については、当該申告書の提出前であっても、これを未払金に計上することができるものとする。

(3) 確定保険料に係る超過額 概算保険料の額が確定保険料の額を超える場合のその超える部分の金額のうち当該法人が負担した概算保険料の額に係る部分の金額については、同法第19条第1項に規定する申告書を提出した日(同条第4項に規定する決定に係る金額については、その決定のあった日)の属する事業年度の益金の額に算入する。

ただ、実務上、概算で払った時に払った額を全額「法定福利費/預金」のように処理し、社員負担分を給与から差し引いた時に「給与/預金・法定福利費」という感じで処理している所が多いですよね。

これは、×ということです。

なので、概算で払った時は「法定福利費・立替金/預金」で処理して、社員負担分を給与から差し引いた時に立替金を崩していくように経理処理しましょう。

 JUGEMテーマ:ビジネス

年末調整の源泉徴収票(退職者注意2)

以前、同様のタイトルで記事を書きましたが、アクセス数が多いみたいなので、補足で記事を書いてみます。

簡単に概要を書くと、年の途中で会社を辞めて新しい会社に就職した場合には、もちろんその新しく務めた会社で年末調整をしてもらうことになります。

その時に、やめた会社からやめた年のやめた時までの所得を証明する「源泉徴収票」をもらって、新しく務めた会社に提出して、年末調整をしてもらいます。
(新しく務めた会社では、これと合算して年末調整をします)

この時に、前の会社からもらう「源泉徴収票」に間違えが多いので、気をつけましょう!という話です。

じゃー具体的にどんなのということでサンプル画像を作成してみました。

間違った例と正しい例を例示しておきますので、退職された方はもらった源泉徴収票をチェックしてみてください。

【誤った源泉徴収票】

だめなやつ

【正しい源泉徴収票】
いいやつ

特に、事務が適当な会社に勤めていた方は、ちゃんとチェックしてみてください!


均等割の予定納税額

こんにちは。

今日は、ひさびさの税関連テーマで、均等割りの予定納税について書いてみます。

 設立1期目が4月15日~3月31日(事業年度が11ヶ月と15日)、2期目以降は4月1日~3月31日となる場合(事業年度は12ヶ月)の地方税の均等割を見てみます。
(福岡県福岡市の法人で資本金1000万円未満、社員数人程度を想定)

・設立1期目
道府県民税(均等割) 21,000×11/12=19,200円
市民税(均等割) 50,000×11/12=45,800円
(月数計算の際の11ヶ月超の端数の日は切り捨て。これは、かなり前に書きました)

・2期目の予定納税
道府県民税(均等割) 21,000×6/12=10,500円
市民税(均等割) 50,000×6/12=25,000円

法人税割は、“前事業年度の法人税割額”×6/12で計算しますが、あくまで、均等割は、均等割額(年額)の半年分で計算します。

ところが、私の使っている某申告ソフトでは、この均等割の予定納税額についても、19,200×6/12=9,600円、45,800×6/12=22,900円(“前事業年度の均等割額”×6/12)で計算してしまいます。(申告奉行で試してみたら、ちゃんと計算します!)

これについては、バグなのかどうか、サポートセンターに問い合わせています。
(私の設定が変なのかもしれないので)

一部のクライアントの方には、ご迷惑をかけてしまい、申し訳ございません。

なので、予定納税するときは、注意が必要です。


年末調整の源泉徴収票(転職者注意!)

JUGEMテーマ:ビジネス
 
久しぶりに書きます。

今、まさに年末調整の最中なのですが、今年結構あるのが転職者が前に勤めていた会社からもらってくる源泉徴収票の誤りです。

どうみても、源泉税があるはずなのに、源泉徴収票の源泉税額が0になっているのが、結構あります。

こういう場合、該当者に前職の会社に問い合わせてもらうのですが、今のところ100%間違っています。

このまま年末調整してしまうと、還付どころか不足額が発生してしまう場合もあります。

今年転職した方は、前に勤めていた会社が発行した源泉徴収票をチェックしてください。

源泉税額が0は、基本的にはないはずです。

これが間違っていると、知らないうちに損することになります。

転職先でも、私みたいに「親切!?」なものが処理していない場合は、そのまま間違った源泉徴収票を元に年末調整の処理をしているでしょうね。

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地方法人特別税は減税だ?

こんにちは。石川です。

地方法人特別税が、21年9月決算法人から適用になりますが、福岡県のホームページには「地方法人特別税と法人事業税とを合わせた税負担は、原則として、改正前の法人事業税の負担を上回ることはありません」と書いてあります。

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/29/29699_2334920_misc.pdf

“原則として”という言葉が入っているということは、特別な場合上回ることがあるのでしょうか?あやしい感じですね。検証してみましょう。

【表面税率の比較(事業税)】

外形課税あり (旧)7.2% (新)2.9%と2.9%×148%=4.292% 合わせて7.192%
外形課税なし (旧)9.6% (新)5.3%と5.3%×81%=4.293% 合わせて9.593%

ものすごくわずか減税になってますね!!

また、軽減税率が適用される所得800万以下の部分を見てみましょう。
外形課税なし法人で検証してみます。所得が800万円ちょうどだった場合は、
(旧) 400万×5%+400万×7.3%=49.2万円
(新)(400万×2.7%+400万×4%=26.8万)+26.8万×81%=48.508万円

6,920円減税になっています。(0.086%です)やっぱり減税になっていますね。なんだ“必ず”上回ることはないですね。

また、実効税率の検証も合せてしてみましょう。

(旧)外形課税適用の法人
 法人税率 30.00 
 住民税率 20.50 
 事業税率 7.20 

(計算式)
 法人税×(1+住民税率)+事業税率/1+事業税
   =ROUND((*(1+)+)/(1+),3) 
   =40.4

(新)
 法人税率 30.00 
 住民税率 20.50 
 事業税率 7.19  →事業税(所得割)と地方法人特別法人税の合計

計算は、上記の事業税率の所に事業税(所得割)地方法人特別法人税の合計した値を入れます。計算結果は”40.4%“です。変わらないですね!

ということで、結論、

・特別地方法人税は、減税だ!
・税効果会計で使う実行税率は、今まで使っていたものでOK!

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交際費の考え方

交際費を会社負担とすべきか否かで良く相談されることがあります。

・クラブで飲んだ領収書は会社につけて良いか?
・ゴルフに行った場合のプレーフィーを会社につけても良いか?

「税務的な損得だけ」なら、交際費課税の話(10%だけ損金不算入だとか、1人5千以下の飲食ならOKとか)で考えます。

しかし、金融機関などの対外的な財務諸表の印象を考えた場合はどうでしょうか?
業績が良くない会社で、クラブでの飲食やゴルフのプレー代などの交際費がたくさん計上されている。(もちろん、交際費の明細を見せることはありませんが...)

自社の業績を勘案し、自腹で払うのか会社に負担させるのかを考えましょう!

期せずして消費税を納めることになってしまった場合

設立時に、資本金を1000万円以上にしてしまい、期せずして設立初年度から消費税の納税義務者になってしまった場合にどうするかを書いてみます。

とりあえず、1期中に、減資しましょう!

基準期間(その事業年度の2期前)がない法人の消費税の納税義務有無の判定で、資本金額を見るのは「事業年度開始の日」なので、1期中に減資をしてしまえば、2期は消費税が免除されます。

ただ、第3期は基準期間がある(第1期が基準期間)になるので、第1期の課税売上が1千万を超えるかどうかで判定になります。

2期だけでも、免税事業者になれれば、インパクトは大きいと思いますので、是非ご検討を!

申告書の提出期限が土日の場合の取り扱い

今日は「申告書の提出期限が土日の場合の取り扱い」というお気軽テーマで。

申告書の提出期限・税金の納期限が日曜日に当たるときはその翌日、土曜日に当たるときはその翌々日がその期限日とみなされます。

例えば、先月の8月31日は日曜日でした。
なので、6月決算法人の法人税などの確定申告・納付期限は、9月1日(月)となります。

根拠は、国税通則法 第十条(期間の計算及び期限の特例)の第2項によります。

「国税通則法」には、国税についての基本的な事項及び共通的な事項(納付、申告、期限など)が定められています。お暇があれば、e-govでチェックしてみてください!
(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37HO066.html)

それでは!

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持ち株会の会社奨励金

こんにちは。

今日は、持ち株会への会社奨励金の税務上の取り扱いについて、記述してみます。

社員の福利厚生の一環として、持ち株会制度の導入をする企業も増えていると思います。

持ち株会とは、簡単に記述すると会社の従業員が、当該会社の株式の取得を目的として、毎月一定金額を給与天引きの形で拠出していく制度です。
また、多くの会社では、持ち株会に加入している社員が拠出している金額と別に、会社が「奨励金」として3%〜10%(サイボーズ社は、100%みたいです!!)を付与しています。

この奨励金ですが、3%の奨励金が付与されるルールであれば、自分で拠出した10,000円につき会社からの奨励金として300円が加算される形です。

この奨励金は、税務上給与として所得税が課税されます
→奨励金は、会員の給与として課税される。この場合、毎月支給される奨励金であれば、毎月の給与に加算して源泉徴収を行い、年1回支給する奨励金であれば、賞与として源泉徴収を行うものとする。
(持株制度に関するガイドライン 日本証券業協会より)

従って、持ち株会制度を導入し、会社から奨励金を付与するのであれば、給与明細上支給項目に「持株会奨励金」として源泉所得税の課税対象額に含めるとともに、控除項目では「持株会奨励金」として本人の拠出額と合わせて給与から天引きし、持ち株会口座へ振込むという処理になります。

また、経理上の処理科目は「福利厚生費」として計上することになります。
(消費税の課税区分は「対象外」です)

それでは!!

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領収書に貼る印紙

今日は、領収書にはる印紙について書いてみます。

先日、クライアントから決算料を現金で頂いていたのですが、そのとき、手元に領収書を持っていなかったので、後ほど事務所から郵送で送りました。

その際、以下の質問を受けました。

「先生から領収書が届いたけど、印紙が貼ってないけれどいいんですか?」

領収書は、印紙税の課税文書である旨が、以下のように規定されています。
(国税庁のタックスアンサーより抜粋)

金銭又は有価証券の受取書や領収書は、印紙税額一覧表の第17号文書「金銭又は有価証券の受取書」に該当し、印紙税が課税されます。受取書とはその受領事実を証明するために作成し、その支払者に交付する証拠証書をいいます。したがって、「受取書」、「領収書」、「レシート」はもちろんのこと、受取事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」とか「了」などと記入したものや、お買上票などでその作成の目的が金銭又は有価証券の受取事実を証明するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。

ところがこれには非課税規定があります。

「第17号文書の金銭又は有価証券の受取書であっても、受け取った金銭などがその受取人にとって営業に関しないものである場合には、非課税となります。」

そしてこの営業に関しないものとして

医師、歯科医師、弁護士、公認会計士などのいわゆる自由職業者の行為は、一般に営業に当たらないとされていますので、これらの行為に関して作成される受取書は営業に関しない受取書として取り扱われます。」

とされており、結局、私のような税理士などの自由職業者が発行した領収書は印紙を貼らなくてもよいということになります。

なので、税理士が発行する領収書に印紙が貼っていなくても、脱税しているわけではありませんので!!

それでは!

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