雇用保険の損金算入時期

今日は、雇用保険の損金算入時期というテーマで書いてみます。

雇用保険は、4月から3月の1年分（概算額）を5月に支払って、その翌年5月に概算と実績額の差額を精算するというサイクルで納付していきますが、税務上損金処理できるのはいつのタイミングなのか？
という話です。

結論から書くと、会社負担分のみ概算で支払った時に損金算入OKみたいですね。
（従業員負担分はだめ）

【法人税法の通達】

（労働保険料の損金算入の時期等）

9−3−3　法人が、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第15条《概算保険料の納付》の規定によって納付する概算保険料の額又は同法第19条《確定保険料》の規定によって納付し、又は充当若しくは還付を受ける確定保険料に係る過不足額の損金算入の時期等については、次による。（昭55年直法2−15「十三」により追加）

(1)　概算保険料　概算保険料の額のうち、被保険者が負担すべき部分の金額は立替金等とし、その他の部分の金額は当該概算保険料に係る同法第15条第1項に規定する申告書を提出した日（同条第3項に規定する決定に係る金額については、その決定のあった日）又はこれを納付した日の属する事業年度の損金の額に算入する。

(2)　確定保険料に係る不足額　概算保険料の額が確定保険料の額に満たない場合のその不足額のうち当該法人が負担すべき部分の金額は、同法第19条第1項に規定する申告書を提出した日（同条第4項に規定する決定に係る金額については、その決定のあった日）又はこれを納付した日の属する事業年度の損金の額に算入する。ただし、当該事業年度終了の日以前に終了した同法第2条第4項《定義》に規定する保険年度に係る確定保険料について生じた不足額のうち当該法人が負担すべき部分の金額については、当該申告書の提出前であっても、これを未払金に計上することができるものとする。

(3)　確定保険料に係る超過額　概算保険料の額が確定保険料の額を超える場合のその超える部分の金額のうち当該法人が負担した概算保険料の額に係る部分の金額については、同法第19条第1項に規定する申告書を提出した日（同条第4項に規定する決定に係る金額については、その決定のあった日）の属する事業年度の益金の額に算入する。

ただ、実務上、概算で払った時に払った額を全額「法定福利費/預金」のように処理し、社員負担分を給与から差し引いた時に「給与/預金・法定福利費」という感じで処理している所が多いですよね。

これは、×ということです。

なので、概算で払った時は「法定福利費・立替金/預金」で処理して、社員負担分を給与から差し引いた時に立替金を崩していくように経理処理しましょう。

 JUGEMテーマ：ビジネス

年末調整の源泉徴収票（退職者注意２）

以前、同様のタイトルで記事を書きましたが、アクセス数が多いみたいなので、補足で記事を書いてみます。

簡単に概要を書くと、年の途中で会社を辞めて新しい会社に就職した場合には、もちろんその新しく務めた会社で年末調整をしてもらうことになります。

その時に、やめた会社からやめた年のやめた時までの所得を証明する｢源泉徴収票」をもらって、新しく務めた会社に提出して、年末調整をしてもらいます。
（新しく務めた会社では、これと合算して年末調整をします）

この時に、前の会社からもらう「源泉徴収票」に間違えが多いので、気をつけましょう！という話です。

じゃー具体的にどんなのということでサンプル画像を作成してみました。

間違った例と正しい例を例示しておきますので、退職された方はもらった源泉徴収票をチェックしてみてください。

【誤った源泉徴収票】

だめなやつ

【正しい源泉徴収票】
いいやつ

特に、事務が適当な会社に勤めていた方は、ちゃんとチェックしてみてください！


経営について

 こんばんわ。

今年ももうすぐ終わりですね。今年もあっという間に一年が過ぎてしまったような気がします。

今日は、風呂に入りながら、仕事のことなどぶつぶつ考えていました。

私は、税理士をしていますが、税理士の役割としての「経営参謀」機能はどうあるべきかについて、常に考えています。

なぜかふと「師」が重要だなと思ったので、忘れないように書き留めておきます！

（数年前までの考え方）
経営はロジカルに考えることが重要である。例えば、swotだとか5forcesだとかロジカルに考える為のフレームワークを駆使して考えることが必要なのである。そうすることにより、正しい仮説や行動計画にたどり着けるのである。
しかし、多くの会社は、勘ピューターのみに頼った経営をしているから失敗するのである。

（ちょっと前までの考え方）
経営は「志」が重要である。多くの社員をひとつの方向に向かせ、一致団結して成功の方向へと突き進むには、この事業を行っている社会的意義であったりその先にある夢であったり人の心を揺り動かす崇高な何かが必要である。
しかし、多くの会社は、金儲けのことばかりにフォーカスしているから、立ち行かなくなっていくのである。

（今日思いついた考え方）
経営には「師」がいることが重要である。
様々な問題や選択を迫られた時、新しいことを創造しなければならない時、そんな時に解決のヒントを与えてくれる「師」が必要である。
成功している会社の社長は、必ず「師」と仰ぐ人がいるような気がする。
何かの決断をしなければならない時、その「師」の考えをお手本にして、正しい結論を導き出しているところもあるのではないかと思うのである。
ここでいう「師」とは、決してテクニカルな分析手法を駆使して、えらそうに経営を語るコンサルタントではないのである。
言葉には表しにくいが、何か神がかり的な力（それこそ、高度な勘ピューターor霊感?!）を持っている存在である機がします。

自分もそのような「師」と仰げるような人を見つけ、また逆に「師」となれるようにがんばろうと思った次第です。

とにかく色んな人に会い、色んな経験をするしかないですね。

均等割の予定納税額

こんにちは。

今日は、ひさびさの税関連テーマで、均等割りの予定納税について書いてみます。

 設立1期目が4月15日~3月31日（事業年度が11ヶ月と15日）、2期目以降は4月1日~3月31日となる場合（事業年度は12ヶ月）の地方税の均等割を見てみます。
（福岡県福岡市の法人で資本金1000万円未満、社員数人程度を想定）

・設立1期目
道府県民税（均等割）　21,000×11/12=19,200円
市民税（均等割）　50,000×11/12＝45,800円
（月数計算の際の11ヶ月超の端数の日は切り捨て。これは、かなり前に書きました）

・2期目の予定納税
道府県民税（均等割）　21,000×6/12=10,500円
市民税（均等割）　50,000×6/12=25,000円

法人税割は、“前事業年度の法人税割額”×6/12で計算しますが、あくまで、均等割は、均等割額（年額）の半年分で計算します。

ところが、私の使っている某申告ソフトでは、この均等割の予定納税額についても、19,200×6/12=9,600円、45,800×6/12=22,900円（“前事業年度の均等割額”×6/12）で計算してしまいます。（申告奉行で試してみたら、ちゃんと計算します！）

これについては、バグなのかどうか、サポートセンターに問い合わせています。
（私の設定が変なのかもしれないので）

一部のクライアントの方には、ご迷惑をかけてしまい、申し訳ございません。

なので、予定納税するときは、注意が必要です。


志を忘れずに

以前何かの雑誌で読んだものだと思うが、

取締役は「志」「意欲」で選ぶ。
部長は「能力」「スキル」で選ぶ。

という言葉を記録していたものをたまたま見つけた。

名言ですね。

志・意欲強く持ち続けないといけないですね。

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